小規模事業者持続化補助金 創業型で成功する秘訣！事例と手順を分かりやすく解説

持続化補助金は、創業したばかりの人でも使えるのかにゃ？

創業後、３年以内であれば、持続化補助金の「創業型」に応募できますよ。

小規模事業者持続化補助金創業型で成功する秘訣とは？
小規模事業者持続化補助金創業型の申請手順と注意点
小規模事業者持続化補助金創業型の活用事例と成功ポイント

小規模事業者持続化補助金創業型で成功する秘訣とは？

小規模事業者持続化補助金の「創業型」は、申請類型の一つで、新しい事業を始めた人（創業後3 年以内）を支援するための補助金で、最大200万円（インボイス特例事業者は250万円）の補助が受けられる制度です。

創業して間もない方は、この補助金を最大限に利用することで、創業の成功率を高めることができます。

◼️ 対象者

「創業型」の対象となるのは、従業員数が「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)」の場合5人以下、「宿泊業・娯楽業および製造業その他」の場合20人以下で、次の申請要件に当てはまる事業者です。

◼️ 申請要件

以下の２点をともに満たすこと。

開業日（設立年月日）が、公募締切時から起算して3年以内であること。
「特定創業支援等事業による支援」を受けた日が、公募締切時から起算して3年以内であること。

「特定創業支援等事業」とは、市区町村が民間事業者等と連携し創業支援を行う取組（創業支援等事業計画）を国が認定する制度です。国が認定している創業支援を受けたことの証明書の写しが必要になります。

なお、創業支援等事業計画は、令和6年12月25日現在、1,518市区町村が認定されています。ちなみに、全国の市区町村の数は1747です。

◼️ 成功の秘訣

成功の秘訣は、あらかじめ公募要領を確認し、次の２つのポイントを押さえることです。

（１）補助金の補助対象をよく理解すること

補助金の対象は、創業時に必要な設備の購入や店舗の改装、広告やチラシ作成などの広報費用、WEBサイトの開設や運用に係る費用、新商品開発に必要な費用など、多岐にわたります。この対象をよく理解した上で、補助金を活用して何をやるのかを明確にすることで、資金を有効活用できます。

（２）補助金を最大限に活用する計画を立てること

補助金を活用してやるべきことを明確にしたら、それに基づいた経営計画を作成することです。持続化補助金は、「持続的な経営」に向けた経営計画を作成し、実施する事業を支援するものです。補助金の目的に沿って経営計画を策定することで、申請の成功率が高まります。

小規模事業者持続化補助金創業型の申請手順と注意点

小規模事業者持続化補助金の創業型を申請するための手順を解説します。補助金を受けるためには次のステップが重要です。

◼️ 準備段階

補助金の申請にあたり、補助金の対象となる費用を確認しましょう。この時点で、やるべきことを明確にしましょう。

具体的な補助対象経費は以下の表のとおりです。

補助対象経費	活用例
機械装置等費	補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入
広報費	パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および看板の設置など
ウェブサイト関連費	ウェブサイトやEC サイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
展示会等出展費	展示会への出展や商談会に参加するために要する経費
旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
新商品開発費	新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費	補助事業に関連する資料・図書の購入費用等
借料	機器・設備等のリース・レンタル料機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

◼️ 申請に必要な書類の事前準備

申請書類に不備があった場合、不採択となります。必要な書類を確認し、事前に準備できる書類は、あらかじめ準備しておきましょう。事前準備すべき書類はこれまでは下記のようなものでした。必ず最新の公募要領で確認してください。

▷ 法人・個人事業者共通して必要な書類

・「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書［写し］

※この証明書は、すぐに発行してもらえるとは限りません。発行までに数週間かかることもあります。特定創業支援事業の支援を受けた後は、すぐに証明書の発行手続きを行いましょう。

・「事業支援計画書」（様式４）

※申請に必要な書類を完成させたのち、最寄り地域の商工会または商工会議所にの発行依頼を行い、交付を受けてください。「事業支援計画書（様式４）」の交付の受付締切は、原則公募締切の１週間前となりますが、さらに事前予約などが必要なケースがございますのでご注意ください。また、事業計画書が十分に作成されていない場合は発行してもらえないケースもあります。

▷ 法人の場合に必要な書類

・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）［写し］　

・株主名簿［写し］（該当者のみ）

・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（申請書の提出日から3か月以内の日付のもの）［原本］

▷ 個人事業者の場合に必要な書類

・直近の確定申告書［写し］（税務署受付印のあるもの）
　*第一表及び第二表
　*所得税青色申告決算書（１～４面）、又は、収支内訳書（１・２面）

・開業届（税務署受付印のあるもの）［写し］

◼️ 申請に必要な書類の作成

申請に必要な書類を作成します。申請に必要な書類は以下の５点です。

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
経営計画兼補助事業計画①
補助事業計画②
補助金交付申請書
宣誓・同意書

以上の５点の内、最も重要な書類は、「経営計画兼補助事業計画①」および「補助事業計画②」です。下記の審査のポイントを踏まえ、自社の事業内容、ならびに補助事業に取り組む目的と内容をわかりやすく説明することが重要です。

▷ 審査のポイント

自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
事業計画は、今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

以上の審査ポイントを整理すると、次の４点に集約することができるでしょう。

自社の強みや顧客ニーズなど、現状を正しく認識しているか（1 , 2, 3）
目的（経営方針・目標）と手段（事業計画）の整合性が取れているか（4, 5）
ITを活用するなど、創意工夫があるか（6, 7）
事業計画に必要なコストが正確に計上されているか（8）

小規模事業者持続化補助金創業型の活用事例と成功ポイント

小規模事業者持続化補助金を有効に活用した企業の成功事例をみていきます。創業型の事例ではありませんが、参考にしてみてください。

出典：ミラサポPLUS 『事例から学ぶ「持続化補助金」』より

◼️ 機械装置の購入事例（菓子小売業）

導入設備	フードプリンター
目的	付加価値向上のため。バースディケーキやクリスマスケーキなどに、可食シートを用いて、お客様の好きな写真や絵を、印刷できるようにした。
事業の効果	子供の写真を載せられる点をＰＲしたところ、誕生日ケーキやクリスマスケーキの注文数が増加した。ケーキ以外にもご当地キャラクターを印刷したオリジナルクッキーも製造し、土産品として販売、町のＰＲにも貢献している。

◼️ 展示会出展の事例（食品製造業）

実施内容	｢ニッポン全国物産展｣に出展
目的	販路開拓のため。ブースの大型パネルやPOPデザインにより、店舗・商品の訴求力を高めた。
事業の効果	出展ブースの効果的なディスプレイにより、東京をはじめとする全国の会社との取引を開始することが出来た。

◼️ 広報の事例（養鶏業）

実施内容	チラシ、ポスターを作成
目的	販路開拓のため。新商品のパッケージをデザインし、さらにチラシとポスターを販売店に配布した。
事業の効果	道の駅やスーパー、生協との取引が決まった。

いずれの事例も、補助金の趣旨をよく理解し、何を行うかを明確にしたことが成功のポイントといえます。

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