事業再構築補助金

事業再構築補助金とは？

2024年度の第12回の公募が公開されました。

抜本的な制度見直しが実施された第12回の公募ですが、制度の骨格としては第11回とはそれほど大きく変わっていないという印象です。審査体制などが大きく改革されました。

申請枠

申請枠としては下記の３つに整理されました。
・成長分野進出枠（通常類型、GX進出類型）
・コロナ回復加速枠（通常類型、最低賃金類型）・・・コロナで融資の借換をしている方が対象
・サプライチェーン強靭化枠・・・海外工場の国内回帰などをする方が対象

コロナで借換をしている方とは、下記の借換保証を利用されている方となります。
加点を受けられるので採択可能性が高まります。

（１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
（２）コロナ経営改善サポート保証
（３）新型コロナウイルス感染症特別貸付
（４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
（５）新型コロナ対策資本性劣後ローン
（６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
（７）［新型コロナ関連］マル経融資
（８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
（９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金

そのほかの変更点

融資を受けて補助事業を実施する場合は、金融機関から確認書を発行してもらう必要があります。
また、口頭審査が設定される場合があります。
費用を遡って補助対象とする事前着手制度はなくなりました。

これまでに事業再構築補助金で採択された方

これまで同様に、過去に事業再構築補助金に採択されたことがある方は、「成長分野進出枠のGX進出類型」、「サプライチェーン強靭化枠」のみ、条件付きで申請が可能です。それ以外は応募できません。

主な変更点は？

中小企業庁のページによると、下記の３点が大きな変更点となります。
まず１つめは制度内容です。

• 複雑との指摘もあった支援枠を簡素な形に見直します（6枠⇒3枠）
• 新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止します
• すべての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置（一部の申請枠については必須要件化）を講じ、支援を重点化します

中小企業庁のホームページより

すでにご説明したとおりです。２つめは、事務局の審査体制です。

• 採択審査におけるAIでの重複率確認による類似案件排除を強化します（閾値の見直しや範囲の拡大により、同じ計画書の使いまわしを防止）
• 一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあることから、システム上検知し、審査を厳格化します。また、新分野進出は事業の新規性を公募毎に再検証します
• 採択後の交付審査・実績審査用のシステムを刷新し、AIを導入するなどして審査を標準化・高度化します
• こうした取組を通じて、審査を厳格化します

中小企業庁のホームページ

これは補助金制度の趣旨に沿わずに、同じ計画書の使い回しをして申請を支援するメーカー、商社、コンサルティング会社等を排除するための取り組みです。
また、事業計画書の作成自体を外部機関が行うことは禁止されました。

短期アウトカムとしている事業化段階の報告を四半期毎に行うよう義務化します
（一部省略）

中小企業庁のホームページ

これまで１年ごとの報告でしたが、四半期ごとにおこなうよう変更となりました。

過去の採択率はどれくらい？

公募全体の採択率は以下のとおりです。

第２回公募以降は、すべての枠の合算で算出しています。
第1回公募　緊急事態宣言特別枠 採択率55％　（採択件数：　2,866/5,181）
第1回公募　通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠 採択率30％　（採択件数：　5,150/17,050）
第2回公募 採択件数：　採択率45％　（採択件数：9,336/20,800）
第3回公募 採択件数：　採択率44％　（採択件数：9,021/20,307）
第4回公募 採択件数：　採択率45％　（採択件数：8,810/19,673）
第5回公募 採択件数：　採択率46％　（採択件数:9,707/21,035）
第6回公募 採択件数：　採択率50％　（採択件数:7,669/15,340）
第7回公募 採択件数：　採択率51％　（採択件数:7,745/15,132）
第8回公募 採択件数：　採択率51％　（採択件数:6,456/12,591）
第9回公募 採択件数：　採択率45％　（採択件数:4,259/9,369）
第10回公募 採択件数：　採択率48％　（採択件数:5,205/10,821）
第11回公募 採択件数：　採択率26％　（採択件数:2,437/9,207）

認定支援機関の選び方

認定支援機関を選ぶ際は、採択率の高い認定支援機関を選ぶことが大切です。

また、どのような分野が得意なのか、過去の採択支援内容（事業計画名）を確認するとよいでしょう。
中小企業庁の「認定支援機関検索サイト」から、探すことができます。