ものづくり補助金の19次締切がはじまったにゃ
これまでと大きな変更はないけれど、電子申請への入力が必要になったので、
注意しておきましょう。
申請準備はこれで完璧！ものづくり補助金(2025) 19次締切の基本情報
ものづくり補助金19次締切は、中小企業や個人事業主が「生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う」設備投資を支援する補助金です。
補助対象となるのは、新しい設備の導入やシステム開発、革新的な技術を活用した製品開発などです。特に、大幅な賃上げに取り組む事業は優遇措置を受けられます。
この記事では、申請準備を万全にするために、スケジュール、申請要件、応募枠、これまでとの相違点、成功戦略の鍵についてご説明いたします。
ものづくり補助金19次締切のスケジュールと申請要件を解説
◼️ スケジュール
ものづくり補助金19次の公募スケジュールは、下記のとおりです。
公募締切は2025年4月25日、採択発表は2025年7月下旬頃を予定しています。速やかに交付申請をおこなえば、2025年9月頃には交付決定になると推測できます。
補助事業実施期間は、交付決定後 10 か月間となります。この補助事業期間中に、設備の導入や支払いを完了する必要があります。
補助事業実施後、速やかに実績報告をおこないます。確定検査後に補助金が支払われます。
補助金を受け取るまでには、経費支出後から一定のタイムラグがあります。それゆえ、資金計画をしっかりと立てることが重要です。必要に応じて、金融機関に事前相談しておくとよいでしょう。
申請の流れとしては、まずGビズIDの取得が必須です。その後、事業計画書の作成を進め、Jグランツ（電子申請システム）を通じて申請します。
◼️ 申請要件
「補助事業終了後3～5年の事業計画」を策定する必要があります。事業計画は、以下の基本要件①～③を全て満たす必要があります。
基本要件①：付加価値額の増加要件
事業者全体の付加価値額の「年平均」成長率を3.0%以上増加
基本要件②：賃金の増加要件
給与支給総額（従業員（非常勤を含む）＋役員）の「年平均」成長率を2.0%以上増加
または
1人あたり給与支給総額の「年平均成長率」を事業を実施する都道府県における最低賃金の直近5年間の「年平均」成長率以上に増加
※直近5年間の年平均成長率は、2019年度を基準とし、2020年度～2024年度の5年間を指します。
基本要件③：事業所内最低賃金水準要件
事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業を実施する都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にする
もし、従業員数21名以上の場合は、下記の基本要件④も満たす必要があります。
基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件
「一般事業主行動計画」の策定・公表を行うこと
計画するのは簡単にゃ。
でも、実際に目標数値を達成できなかった場合どうなるにゃ？
基本要件の②、③を達成できない場合は、補助金の返還をする必要があります。
（基本要件の①は達成しなくてもペナルティはありません）
実際に達成できる計画としておくよう注意してください。
ものづくり補助金19次締切の応募枠（補助対象事業枠）
19次締切における補助対象事業枠は、「製品・サービス高付加価値化枠」および「グローバル枠」の2つになります。
◼️ 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。
※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。 単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
▶︎補助率： 中小企業は1/2、小規模事業者および再生事業者は2/3
※小規模事業者とは「製造業・その他」「宿泊業・娯楽業」の場合は常時従事する従業員が20名以下、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5名以下の事業者を指します。
▶︎補助上限金額：
| 従業員数 5人以下 | 750万円（＋100万円） |
| 6～20人 | 1,000万円（＋250万円） |
| 21～50人 | 1,500万円（＋1,000万円） |
| 51人以上 | 2,500万円（＋1,000万円） |
大幅な賃上げに取り組む場合、補助上限額が引き上げられます。（上表のカッコ内の金額）
大幅な賃上げとは、下記の2つの要件を満たす必要があります。
①事業所内最低賃金を、毎年、事業を実施する都道府県の最低賃金より50円以上とする。
②給与支給総額を「年平均」成長率6.0%以上増加させる。
◼️ グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。
※海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます
▶︎補助率： 中小企業は1/2、小規模事業者および再生事業者は2/3
▶︎補助上限金額は、従業員数にかかわらず3,000万円です。ただし、大幅な賃上げに取り組む場合、従業員数に応じて補助上限が引き上げられます。（上表のカッコ内の金額）
これまでの公募と19次締切の主な相違点
主な変更点としては、下記が挙げられます。
・収益納付がなくなった
・事業計画書は電子申請システムへの入力となった
・審査項目が変わった
それぞれ解説していきます。
◼️ 収益納付がなくなった
これまでは、ものづくり補助金の補助事業完了後の事業化報告時において、収益が発生した場合はその一部を補助金の金額を上限として返納が求められていました。しかし、19次締切からは収益納付が求められなくなりました
意図としては、あくまで推測になりますが、補助事業実施後の効果測定をこれまでより厳密におこないたいというものかと考えます。
これまでは、収益納付があるがゆえに、事業を推進することを保留するというケースもあったかもしれません。そういうことがなくなるのは良いことですね。
◼️ 事業計画書は電子申請システムへの入力となった
これまではA4サイズ１０ページ以内のPDFでしたが、19次締切からは次のように変更になりました。
「申請にあたっては本文を電子申請システムへ入力し、その補足となる図や画像を番号を振ることで本文と連携させて A4 サイズ３ページ以内の PDF にまとめ、提出してください。」
意図としては、事業計画のフォーマットを統一するもらうことで審査を効率化したい、入力されたデータの二次的な活用をおこないたい、等が考えられます。
電子申請システムの入力内容はまだ公表されていませんが、わかり次第、こちらの記事を更新していきたいと思います。
◼️ 審査項目が変わった
19次締切からはオンライン（Zoom等）での口頭審査が必須となりました。
また、これまでの主な審査項目は、（１）補助事業の適格性、（２）技術面、（３）事業化面、（４）政策面 であったものが次のように変更になりました。
すなわち、（１）補助事業の適格性、（２）経営力、（３）事業性、（４）実現可能性、（５）政策面 へと変更になりました。
「技術面」がなくなり、「経営力」、「実現可能性」が増えました。これは事業計画書が電子システムへの入力方式となったことで、その入力項目に沿って審査しやすくしたのではないかと考えます。
ものづくり補助金19次の成功戦略
これまでの公募からの変更点をふまえて、ものづくり補助金19次の採択率を高める戦略について考えてみましょう。
審査で重視されるのは、これまでの公募回と変わりません。「事業の革新性」「市場ニーズとの適合性」「投資による効果」を明確にした事業計画を作成する必要があります。
採択されるためには、審査員が評価しやすい事業計画書を作成することが不可欠です。具体的な数値目標や、投資による収益改善のシミュレーションをいかに説得力をもたせられるかが鍵になります。
すなわち、いかに「実現可能性」が高いことをアピールできるかという点です。
さらに、補助金を受けた後の事業展開を明確にすることも重要です。補助金が単なる一時的な資金調達ではなく、事業成長に貢献することを示せば、高評価につながります。
なお、「中小企業省力化補助金（一般型）」という生産性向上のための補助金の公募も並行しておこなわれています。「革新性は低いけど、自社の生産効率は高まる」といった投資は、ものづくり補助金ではなく、「中小企業省力化補助金（一般型）」での応募も検討してみるとよいでしょう。
ものづくり補助金19次の申請を成功させるには、計画的な準備と明確なビジョンが必要です。
もし、専門家とともに、事業計画書のブラッシュアップや、作成に取り組みたいかたは、こちらからお気軽にご連絡ください。
ゼノンクリエイツ株式会社は、認定経営革新等支援機関として、これまでものづくり補助金について多数の支援実績があります。採択率は100％（10件中10件。1次締切〜14次締切まで）を誇ります。
