この動画を見ればわかること
この動画を見れば、対象者・使える経費・申請の流れ・採択のコツ・失敗しないポイントまで全部わかります。補助金に挑戦したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
この動画をご覧いただくと、次のことがわかります。
- 持続化補助金を活用できる方
- どのような経費が対象となるか
- 申請の流れ、採択のコツ、失敗しないポイント
動画の文字起こしテキスト
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持続化補助金の正式名称は“小規模事業者持続化補助金”といいます。
小さな企業や個人事業主が、販路開拓や業務効率化に取り組むときに、その費用の一部を国が補助してくれる制度です。
補助率は原則2/3です。たとえば、75万円使ったとすると、その2/3の50万円が補助金、残りの1/3の25万円は自己負担となります。
補助上限は最大250万円までが補助対象となります。
補助金は、すべての方が活用できるわけではなく、申請したのち、その提出したビジネスプラン等の中身が審査されます。経済産業省の補助金ですから、国の産業振興や地域経済に貢献するようなものが選ばれるわけです。
補助金は事前にもらえるものではなく、採択後に提出したビジネスプランに沿って、経費を支出し、その証拠となる振込明細等を提出します。内容が検査された後に、支出した経費の一部が戻ってくることになります。タイムラグがありますので、ご注意ください。
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どのくらい採択されているかが気になるところかと思いますが、直近10回の結果をみますと、６割前後でしばらく推移していましたが、直近2回は3〜4割と非常に厳しくなっています。しっかりと対策しないと採択が得られない状況いなっていますので、ぜひこのチャンネルの動画をフォローして、しっかり対策をしたうえで採択をめざしてください。
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持続化補助金に申請できるのは小規模事業者です。
小売・サービス業なら常時5人以下。ただしサービス業のうち娯楽業、宿泊業は20人以下、製造業・その他なら20人以下となります。
アルバイト、パートの方も常時使用している方なら、たとえば週１のパートの方でも人数にカウントします。ただしタイミーなどの日雇い労働や臨時雇用の方はカウントしません。
事業形態としては、法人はもちろん、個人事業主の方も申請できます。
NPO法人は収益事業を行なっている場合は利用できる可能性があります。詳しくは公募要領でご確認ください。
個人の医師の方、診療所、歯科診療所は残念ながら補助対象外となります。また一般社団法人や社会福祉法人なども補助対象外となりますのでご注意ください。
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ほかの補助金の違いとしては、持続化補助金は“少額・幅広い用途・初心者向け”が特徴です。
だいたい、ものづくり補助金や省力化投資補助金は、300万円以上の設備投資が対象と考えておいてください。ものづくりは新製品やサービスの開発、省力化投資補助金は生産性向上のための設備投資、IT導入補助金は、システム導入に特化しています。
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持続化補助金には創業型と一般型、２つ応募のタイプがあります。またインボイス特例もしくは賃金引き上げ特例によって補助金の上限が変わってきます。
まず創業型は補助上限が200万円。締切日から遡って3年以内に開業・法人登記した方が対象となります。申請するには「特定創業支援」を受けた証明が必要です。これは、最寄りの市役所、区役所等で発行条件が変わりますので、ホームページで確認してみてください。
一般型は補助上限が50万円となります。しかし、インボイス特例、賃金引き上げ特例を受けることによって補助上限が大きく変わってきます。また直近赤字であった事業者は補助率が3/4に引き上げられます。赤字の要件については少し細かくなりますので、公募要領をご確認ください。
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インボイス特例について解説します。シンプルにいうと、消費税の免税事業者から、消費税を納税する「適格請求書発行事業者」に転換した方業者（or 開業前）であったということが特例を受ける要件になります。どの期間に免税事業者であればOKなのかは公募のタイミングで変わりますので、公募要領で確認してみてください。
消費税の納税がはじまると当然、金銭的な負担になるわけですから、「適格請求書発行事業者」の登録をするかどうかは専門家に相談するなど、よく検討してみてください。
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続いて賃金引き上げ特例について解説します。賃金引き上げ特例を受けたい方は、申請時点と比較して、補助事業の終了時点で、事業場（じょう）内の最低賃金を50円アップすることが要件となります。たとえば、会社でもっとも賃金が低い方の最低賃金が応募申請時に1,500円であった場合は、補助事業終了までに1,550円にあげなければなりません。従業員全員分の直近1ヶ月分の賃金台帳や雇用契約書の写しを提出して、確認することになります。
もし実際にあげていなかった場合は、せっかく採択されても補助金が1円もおりないということになりますのでご注意ください。
賃金引き上げ特例は補助上限が大幅に大きくなり、審査時の加点も得られるなど採択するためにはぜひ狙っていきたい特例になります。賃上げをすることによる自社の経費アップの度合いをしっかりシミュレーションしたうえで、特例の申請をするかどうかを決めるようにしましょう。
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では、どういった経費が補助対象となるのか、例を見ていきましょう。
主な経費項目は、機械装置費、広報費、新商品開発費、外注費、ウェブサイト関連費があります。
注意点としては、システム開発費は機械装置費ではなく、ウェブサイト関連費になることです。ほかの補助金では、機械装置費に入ることが多いんですけど。
広報費については、インターネット広告、SNS広告がウェブサイト関連費になりますのでご注意ください。
新商品開発費は、主にサンプル制作のための原材料費となります。補助事業終了時点で使い切らなかった原材料は補助対象となりません。
外注費、自社が通常業務として社内でおこなっていることを外注することは補助対象外となります。
ウェブサイト関連費、HP制作や改修、インターネット広告やシステム開発費が対象になりますが、補助の上限が設定されていますので、これについて、少し詳しく見ていきましょう。
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ウェブサイト関連費は、補助対象となる経費のうち、全体の４分の１までしか申請することができません。たとえば、賃金引き上げ枠で、補助対象となる経費が全体で200万円だとすると、ウェブサイト関連費は、50万円までしか計上することができません。同様に、一般型で補助対象となる経費が全体で40万円だと、ウェブサイト関連費は10万円までしか計上することはできません。つまり、ウェブサイト関連費を計上する場合、その3倍は他の経費を積み上げる必要があります。
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それでは、補助対象外となる経費の例をみていきましょう。汎用性があり、事業以外にも使えるものはNGです。たとえば、パソコン、タブレット、テレビ、椅子、テーブルなどです。ただし、飲食店やサービス業の店舗で、高齢者や幼児向けの事業を行うといった場合に、高齢者・幼児専用の椅子やテーブルを導入する場合は補助対象になります。「汎用性があるものはNG」と理解しておきましょう。
また、資産性が高く、売買目的となりうるものはNGです。キッチンカー、自動車、商品の仕入れ、不動産の購入などです。ただし購入した自動車をキッチンカーに改造したり、中古の建物を改装したりするのは補助対象となります。
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つぎに申請の流れを確認しておきましょう。まずGビズのプライムアカウントを作成します。これは補助金申請時に必要となる国のアカウントです。マイナンバーカードがあれば即日でアカウント開設できますが、そうでない場合は書類の郵送が必要となるので、早めに準備しておきましょう。
アカウントを開設したら、申請サイトにログインして事業計画を作成していきます。事業計画の作成方法は、別の動画で解説しますので、ぜひチャンネル登録してチェックしてください。サイト上で事業計画の入力が完了したらPDFファイルで出力することができます。
つぎに、事業所が所在する地域をサポートエリアとする商工会議所もしくは商工会に、この作成した事業計画を確認してもらい、「様式４」という確認書を発行してもらう必要があります。最寄りの商工会議所・商工会のホームページには、たいてい、事前に予約をしたあとで「様式４」を発行してもらう手順が記載されています。予約は、補助金の申請締め切りよりも前に期限が設定されていますので、早めに予約を入れておきましょう。手順が不明な場合は、電話やメールで問い合わせするのが良いと思います。様式４を入手したら、無事に申請を完了することができます。
締め切りから2ヶ月程度で採択発表があります。無事に採択されたら、あらためて見積書を準備し、交付申請の手続きをおこないます。何か不備があれば差し戻しになりますので、修正したものを提出して問題がなければ、晴れて「交付決定」となります。
「交付決定」のタイミングから、補助事業がスタートします。つまり、申請した事業計画に沿って、これ以降に発注・契約したものが補助対象経費となります。交付決定以前に発注・契約したものは補助対象経費外となりますので、くれぐれもご注意ください。
申請していた事業計画どおりに、経費を支出し、納品や工事などの委託業務などが完了したら、実績報告書を提出します。もともと申請していた事業計画どおりに支出ができているかどうか、検査がおこなわれて、問題がなければ補助金が入金される、という流れになります。
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さて、採択されるためのコツですが、これについてはチャンネル内のほかの動画でも解説していますので、ぜひご覧になってください。ここでは最も大事な点を３つお伝えしますと、
１つめ、まず、公募要領に書いてある「審査のポイント」を意識した事業計画とすることです。採択されるには審査員から高い点数をつけてもらう必要がありますので、その審査の観点に合致していなければ、当然に不採択になってしまいます。
２つめ、採択された事業計画の共通点をつかむ、ということです。採択されるビジネスモデルには一定のパターンがありますので、ぜひそれを取り入れていきましょう。
３つめ、審査時には特定の要件を満たすことで、審査時に一定の得点を加算してもらうことができます。審査はどうしても人が判断するものなので、良い悪いの判定にはバラツキがでてきます。しかし、加点はそのようなバラツキがないので、不採択のリスクを減らすことができるんです。ですから、なるべく加点をとることが採択に近づきます。
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最後によくある失敗例をみていきましょう。
- 補助対象外の経費を計上する
- 交付決定前に契約・支払いしてしまう
- 商工会議所・商工会の予約が間に合わない
- 自社の分析ができていない
- 経営課題の解決につながらない
こうしたことがないよう、しっかりと、このチャンネルのほかの動画もご覧いただき対策していただければと思います。
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ご視聴ありがとうございました。
今後もこのチャンネルでは、補助金に関する情報や、採択されるためのコツをわかりやすく解説していきます。
よかったらチャンネル登録・高評価、ぜひお願いいたします。それでは、また次の動画でお会いしましょう！
