モバイルPOSレジを補助金を活用し導入しませんか。軽減税率対策補助金をうまく活用し、経営を効率化しましょう。
１．POSレジとは？
モバイルPOSレジの“POS”とは、「Point Of Sales」略で、日本語にすると“販売時点情報管理”を意味します。つまり、「いつ」「いくら」「どんな商品が」「何個」売れたかだけでなく、お客様の「性別」「年代」「来店頻度」といったデータまで、売上に関するあらゆる情報を管理するシステムがPOSです。
POS機能をレジにつけたのがPOSレジで、今ではほとんどの飲食チェーン店、やコンビニ、スーパーなどに導入されています。POSレジを使えば、商品ごとにバーコードを読み取るだけで会計が完了し、同時に商品の在庫管理や顧客管理、マーケティングまでできてしまうのです。複数店舗で導入すれば、店舗ごとのデータを一元管理することもできます。
金額や部門などを手打ちする従来のレジ（「ガチャレジ」といいます）に比べて、レジ入力の手間と間違いが減るだけでなく、たくさんのデータも得られるため、飲食店・小売店等の効率化には欠かせない存在となっています。
２．モバイルPOSレジとは？
ただ、POSレジの導入には多額の費用がかかります。少なくとも１００万円以上、一般的には２００万円以上かかると言われています。そのため、中小企業・小規模事業者には導入しにくい面がありました。特に、飲食店や小売店は小規模事業者が多い業種でもあります。しかも、昨今の人手不足・人件費の高騰から、レジ係などの従業員はあまり増やせないのが現状です。
そこで急速に普及しているのが、モバイルPOSレジです。モバイルPOSレジとは、iPadに専用アプリをインストールするだけで、POSレジと同じような機能を実現するものです。飲食店の店頭で、従来のレジの代わりに、iPadが置かれているのを見たことがある方もいらっしゃると思いますが、それがモバイルPOSレジです。
これなら、初期費用がPOSレジの約１０分の１（２０～３０万円程度）で済むため、個人経営の飲食店・小売店などにも導入しやすくなっています。また、美容院やマッサージ店などでも普及し始めているようです。
具体的には、USEN Registerや、スマレジ、AirREGI、Ubiregiなどといったサービスがあります。「USEN Registerはサポートが手厚い」、「スマレジは在庫管理ができる」など、それぞれサービス内容や費用が異なりますので、ご自身の店舗にあったサービスを探してみてください。
３．クラウド型×クラウド型のメリット
モバイルPOSレジはすべてクラウド型になっています。そのため、インターネットへの接続環境さえ整っていれば、POSデータの集計結果をパソコンでカンタンに確認できます。店舗ごと、月ごとの売上実績や、前年度との比較、客数、平均客単価などを瞬時に閲覧できるので、Excelに入力して集計する手間がありません。
さらに、USEN Registerなどでは、freeeのようなクラウド型会計ソフトと連携でき、税理士側でも随時同じデータを見ることができます。そのため、商品別の売上データを使って、“税理士と一緒に売れ筋メニューとそうでないメニューを峻別し、ラインナップや価格を見直す”ということも可能です。
４．雨の日は本当に売上が少ない？
一部のモバイルPOSレジでは、「曜日別の売上」や「時間帯別の売上」といった集計ができます。たとえば、水曜日だけ売上が少ないのなら、水曜日を定休日にするとか、水曜日のアルバイト・パート従業員の人数を減らして人件費を抑制するのもいいですね。
また、毎日の天気を合わせて入力すれば、「天気別の売上」というような集計も面白いですね。もしかしたら、“雨の日は来店客数が少ないと思っていたけど、実際は客単価が高くなり、一日の売上は晴れの日とあまり変わらなかった”なんて結果が出てくるかもしれません。
５．モバイルPOSレジの導入には軽減税率対策補助金を！
今なら、モバイルPOSレジの導入に当たって、軽減税率対策補助金のA-3型の適用を受けることができます。補助額の上限は、レジ1台あたり最大20万円で、基本的に費用の１／２または２／３が補助されます。つまり、半額以下で購入できるわけですね。
ただし、２０１８年１月３１日までに申請しないと補助を受けられません。ぜひ、モバイルPOSレジを取り扱っている協力店・事業者へお早めにお問い合わせください。
なお、補助金の代理申請が可能な協力店や、システムベンダーを探したい場合は、事務局の公式サイトをご覧ください。
