対象となる方

• 東京都に登記・事業所があること
• 直近決算期の売上高が、前期又は平成20年９月以前の決算期のうち最新のもののいずれかと比較して減少していること。
• 直近決算期の売上高に占める企業からの受注が売上全体の50％以上であること。

対象となる取り組みの例

• 展示会参加費用等の助成
• 製品カタログ等作成費用の助成

補助率・補助額

1. 展示会参加費用等の助成　100万円　2／3以内
2. 製品カタログ等作成費用の助成　20万円　2／3以内

書類作成支援費用

相談料　無料
※当社にカタログ作成、映像映像制作をご依頼いただく場合のみ